規約一覧

株式会社そふと研究室

この旅行は株式会社そふと研究室（以下、「当社」といいます）が企画、実施する旅行です。参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約を締結することとなります。契約の内容、条件は、この旅行条件書、パンフレット等の募集広告、旅行出発前にお渡しする契約書面および当社の旅行業約款〈募集型企画旅行契約の部〉によります。

１．旅行のお申し込み方法と契約の成立

(1)所定の申込書に所定の事項を記入して申込金（原則、旅行代金の20％）を添えてお申し込みください。旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理したときに成立します。

(2)申込金は、「旅行代金」、「取消料」、「違約金」の一部または全部として取り扱います。

(3)当社は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておりませんので、当社が予約の承諾の旨を通知した後、当社が定める期間内に申込書に申込金を添えてお申し込みください。

(4)当社が定める期間内に申込金を提出されない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱います。

２．グループの契約について

(1)当社は、同じ旅行において、複数のお客様が責任ある代表者を定めたときには、その方がグループを構成する旅行者全員の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし（契約責任者）、当該グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。

(2)契約責任者は、当社が定める日までにグループ構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。

(3)当社は、契約責任者がグループ構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務または義務について、何らの責任を負うものではありません。

(4)当社は、契約責任者がグループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

３．お申し込み条件

(1)15歳未満の方は保護者のご同行をお願いします。15歳以上で20歳未満の方の参加については保護者の同意書の提出が必要となります。

(2)特定のお客様を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年齢、資格その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申し込みをお断りする場合があります。

(3)現在健康を損なっている、障害がある、慢性疾患がある、妊娠中である等、特別な配慮が必要となるお客様は、その旨、お申し込み時にお申し出ください。当社では、可能な範囲でご対応します。お客様のお申し出により当社が講じる特別な措置に要する費用は、お客様のご負担となります。なお、必要に応じて、医師の診断書をご提出いただく等、健康状態についての情報をご提供いただく場合があります。

(4)お客様は旅行開始後旅行終了まで、団体で行動するときには、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断した場合には、ご参加をお断りする場合があります。

(5)お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合や、当社に対して暴力的又は不当な要求行為、脅迫的な言動や暴力を用いる行為などを行った場合、また風説を流布し、偽計や威力を用いて当社の信用を棄損又は業務を妨害する行為などを行った場合は、お申し込みをお断りすることがあります。

４．書面の交付

(1)当社は、契約成立後すみやかに、旅行日程、利用サービス内容、旅行代金その他の旅行条件および当社の責任に関する事項ついて記載した書面を発行します。

(2)契約書面交付時に、旅行日程、利用交通機関もしくは宿泊機関名を確定できない場合は、決定次第旅行開始日の前日までに、確定書面を交付します。

(3)当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、交付した書面に記載するところによります。

５．旅行代金のお支払い

旅行代金の残金は、当社が指定した日までにお支払いいただきます。

６．旅行代金に含まれるもの

(1)旅行日程に明示した運送、宿泊、食事、施設見学や体験、ガイド等にかかる費用および消費税。

(2)添乗員が同行する旅行においては、(1)に加えて添乗員経費等を含みます。

(3)上記の経費は、お客様のご都合により一部ご利用されなくても払い戻しはいたしません。

７．旅行代金に含まれないもの

前項のほかは旅行代金には含まれていません。その一部を明示します。自由行動中の諸料金、クリーニング代、電報、電話料、追加飲食など個人的性質の諸費用およびそれに伴う税・サービス料。自宅から集合、解散場所までの交通費、宿泊費等。特別なサービスによる追加料金等。

８．旅行契約内容の変更

当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

９．旅行代金の変更

(1)利用する運送機関の適用運賃が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額または減額される場合においては、当社は、その増額または減額される金額の範囲内で旅行代金の額を変更する場合があります。

(2)当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に、お客様にその旨を通知します。

(3)当社は、８．の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他支払うべき費用を含む）の変更が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除く）には、当該契約内容の変更の際に、その範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。

(4)当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、募集型企画旅行契約の成立後に、当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

１０．お客様による旅行契約の解除

(1)お客様はいつでも下記の取消料を支払って、旅行契約を解除することができます。

(2)お客様は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。

(3)当社は、(1)により旅行契約が解除された場合には、すでに収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引いて払い戻します。申込金で取消料がまかなえない場合は、その差額を申し受けます。また(2)により契約が解除された場合には、収受している旅行代金（あるいは申込金）を全額払い戻します。

１１．当社による旅行契約の解除

(1)当社所定の期日までに旅行代金のお支払いがない場合は、その翌日に旅行契約を解除することがあります。その場合、取消料に相当する違約金をお支払いいただきます。

(2)当社は、次に掲げる場合において、旅行契約を解除することがあります。

(3)当社は、(1)により旅行契約が解除された場合には、すでに収受している申込金から違約金を差し引いて払い戻します。申込金で違約金がまかなえない場合は、その差額を申し受けます。また(2)により契約が解除された場合には、収受している旅行代金（あるいは申込金）を全額払い戻します。

１２．旅程管理

当社は、次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努めます。ただし、当社がお客様とこれとは異なる特約を結んだ場合はこの限りではありません。

(1)お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約内容に従ったサービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。

(2)(1)の措置を講じたにもかかわらず、旅行契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものになるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するときは、当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努める等、旅行契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

(3)添乗員同行の表示がある旅行は、添乗員が同行し、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保する業務を行います。

１３．当社の責任及び免責

(1)当社は、当社がお客様に損害を与えた場合に損害を賠償します。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

(2)手荷物について生じた(1)損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して14日以内に当社らに対して通知があったときに限り、1人15万円を限度（当社らの故意又は重大な過失がある場合を除きます）として賠償します。

(3)天災地変、運送、宿泊機関の事故もしくは火災、運送機関の遅延、不通、官公署の命令、伝染病による隔離、自由行動中の事故、食中毒、盗難等､当社が関与し得ない事由により、お客様が損害を被った場合には、当社は責任を負いかねます。

１４．お客様の責任

(1)当社は、お客様の故意または過失、法令もしくは公序良俗に反する行為により当社が損害を被ったときは、お客様から損害賠償を申し受けます。

(2)お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。

(3)お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行先で速やかに当社または旅行サービス提供者にその旨申し出なければなりません。

１５．特別補償

(1)当社は、当社の責任が生ずるか否かを問わず、旅行業約款特別補償規程で定めるところにより、お客様が当旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、補償金及び見舞金を支払います。

(2)お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、故意の法令違反行為・法令に違反するサービスの提供の受領、スカイダイビング、リュージュ、ハングライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハングライダー等）、山岳登はん（ピッケル等登山用具を使用する）等の他、これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は(1)の補償金及び見舞金をお支払いいたしません。

(3)当社が(1)に基づく補償金支払い義務と１３．により損害賠償金を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金額に限度において補償金支払義務・損害賠償義務とも履行されたものとします。

(4)当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。

１６．旅程保障

(1)当社は、別表左欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各号に掲げる変更を除きます。）が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を、旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に１３．(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。

(2)当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者１名に対して一募集型企画旅行につき旅行代金に15％を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者１名に対して一募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。

(3)当社が(1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に１３．(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。

別表　変更補償金

注1  「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降にお客様に通知した場合をいいます。

注2  確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間、または確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき１件として取り扱います。

注3  3または4に掲げる変更に係る運送機関が、宿泊設備の利用を伴うものである場合は、１泊につき１件として取り扱います。

注4  4に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

注5  4または7若しくは8に掲げる変更が１乗車船等又は１泊の中で複数生じた場合であっても、１乗車船等又は１泊につき１件として取り扱います。

注6  9に掲げる変更については、1から8までの率を適用せず、9によります。

１７．個人情報の取り扱いについて

(1)当社は、お申し込みの際に提出された申込書に記載された個人情報（お客様の氏名・住所・生年月日・性別・電話番号・ファックス番号・電子メールアドレス・その他）について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お申し込みいただいた旅行において、運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配およびそれらのサービス受領のための手続に、必要な範囲内で利用します。

(2)(1)のほか、当社において、よりよい旅行商品の開発のためのマーケット分析や、当社の旅行商品のご案内をお客様にお届けするために、お客様の個人情報を利用することがあります。

(3)当社は、お申し込みいただいた旅行の手配のために、運送・宿泊機関等に対し、必要な範囲のお客様の個人情報を、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供します。その他は、次のいずれかの場合を除いて、当社がお客様の個人情報を第三者に開示することは、原則としてありません。

イ．お客様ご本人が個人情報の開示に同意している場合

ロ．法的な手続きに基づき、開示を求められた場合

ハ．お客様が第三者に不利益を与えると判断される場合

二．統計資料等、個人を特定することができない情報を開示する場合

１８．その他

(1)この旅行条件書および募集パンフレットに定めのない事項は、当社の旅行業約款〈募集型企画旅行契約の部〉によります。当社旅行業約款をご希望の方は当社にご請求ください。

(2)この旅行条件書は、2020年4月1日を基準としています。

株式会社そふと研究室 旅行センター
静岡県知事登録旅行業  第2-549号
総合旅行業務取扱管理者  坂野真帆
〒420-0868
静岡県静岡市葵区宮ヶ崎町3
Tel.054-272-0525　Fax.054-374-1484
E-mail libero@soft-labo.net

株式会社そふと研究室

この旅行は、株式会社そふと研究室（以下、「当社」といいます）がお客様の依頼により、旅行先、日程、お客様が提供を受けることができる旅行サービス内容ならびに旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、実施する旅行です。参加されるお客様は当社と受注型企画旅行契約を締結することとなります。

契約の内容、条件は、この旅行条件書、企画書面、旅行出発前にお渡しする契約書面および当社の旅行業約款〈受注型企画旅行契約の部〉によります。

１．旅行のお申し込み方法と契約の成立

(1)所定の申込書に所定の事項を記入して申込金（原則、旅行代金の20％）を添えてお申し込みください。旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理したときに成立します。

(2)申込金は、「旅行代金」、「取消料」、「違約金」の一部または全部として取り扱います。

(3)当社は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による受注型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておりませんので、当社が予約の承諾の旨を通知した後、当社が定める期間内に申込書に申込金を添えてお申し込みください。ただし、グループの契約については、その限りではありません。（２．欄参照）

(4)当社が定める期間内に申込金を提出されない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱います。ただし、グループの契約については、その限りではありません。（２．欄参照）

２．グループの契約について

(1)当社は、同じ旅行において、複数のお客様が責任ある代表者を定めたときには、その方がグループを構成する旅行者全員の受注型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし（契約責任者）、当該グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。

(2)当社は、契約責任者と契約を締結する場合、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく契約の申込みを受けることがあります。この場合、成立時期は当該契約書面を交付したときに成立します。

(3)契約責任者は、当社が定める日までにグループ構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。

(4)当社は、契約責任者がグループ構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務または義務について、何らの責任を負うものではありません。

(5)当社は、契約責任者がグループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

３．お申し込み条件

(1)15歳未満の方は保護者のご同行をお願いします。15歳以上で20歳未満の方の参加については保護者の同意書の提出が必要となります。

(2)現在健康を損なっている、障害がある、慢性疾患がある、妊娠中である等、特別な配慮が必要となるお客様は、その旨、お申し込み時にお申し出ください。当社では、可能な範囲でご対応します。お客様のお申し出により当社が講じる特別な措置に要する費用は、お客様のご負担となります。なお、必要に応じて、医師の診断書をご提出いただく等、健康状態についての情報をご提供いただく場合があります。

(4)お客様は旅行開始後旅行終了まで、団体で行動するときには、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断した場合には、ご参加をお断りする場合があります。

４．書面の交付

(1)当社は、契約成立後すみやかに、旅行日程、利用サービス内容、旅行代金その他の旅行条件および当社の責任に関する事項ついて記載した書面を発行します。

(2)契約書面交付時に、旅行日程、利用交通機関もしくは宿泊機関名を確定できない場合は、決定次第旅行開始日の前日までに、確定書面を交付します。

(3)当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、交付した書面に記載するところによります。

５．旅行代金のお支払い

旅行代金の残金は、当社が指定した日までにお支払いいただきます。

６．旅行代金に含まれるもの

(1)当旅行の企画料金

(2)旅行日程に明示した運送、宿泊、食事、施設見学や体験、ガイド等にかかる費用および消費税。

(3)添乗員が同行する旅行においては、(1)に加えて添乗員経費等を含みます。

(4)上記の経費は、お客様のご都合により一部ご利用されなくても払い戻しはいたしません。

７．旅行代金に含まれないもの

前項のほかは旅行代金には含まれていません。その一部を明示します。自由行動中の諸料金、クリーニング代、電報、電話料、追加飲食など個人的性質の諸費用およびそれに伴う税・サービス料。自宅から集合、解散場所までの交通費、宿泊費等。特別なサービスによる追加料金等。

８．旅行契約内容の変更

(1)お客様は、当社に対し、旅行日程、旅行サービス内容等旅行契約の内容を変更することを求めることができます。この場合、当社は、可能な限り対応します。

(2)当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

９．旅行代金の変更

(1)利用する運送機関の適用運賃、料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額または減額される場合においては、当社は、その増額または減額される金額の範囲内で旅行代金の額を変更する場合があります。

(2)当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に、お客様にその旨を通知します。

(3)当社は、８．の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他支払うべき費用を含む）の変更が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除く）には、当該契約内容の変更の際に、その範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。

(4)当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、受注型企画旅行契約の成立後に、当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

１０．お客様による旅行契約の解除

(1)お客様はいつでも下記の取消料を支払って、旅行契約を解除することができます。

イ．国内旅行に係る取消料

ロ．海外旅行に係る取消料

(2)お客様は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。

イ．当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表（後述）左欄に掲げるもの（変更保証金の支払いが必要となる変更）その他の重要なものであるときに限ります

ロ．９．(1)の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき

ハ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき

ニ．当社が旅行者に対し、４．(2)の期日までに、確定書面を交付しなかったとき

ホ．当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき

(3)当社は、(1)により旅行契約が解除された場合には、すでに収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引いて払い戻します。申込金で取消料がまかなえない場合は、その差額を申し受けます。また(2)により契約が解除された場合には、収受している旅行代金（あるいは申込金）を全額払い戻します。

１１．当社による旅行契約の解除

(1)当社所定の期日までに旅行代金のお支払いがない場合は、その翌日に旅行契約を解除することがあります。その場合、取消料に相当する違約金をお支払いいただきます。

(2)当社は、次に掲げる場合において、旅行契約を解除することがあります。

イ．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行に耐えられないと当社が認めるとき

ロ．お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき

ハ．お客様が契約内容に関し、合理的範囲を超える負担を求めたとき

二．スキーを目的とする旅行における降雪量不足などの旅行実施条件であって契約の締結の際に明示した条件が成就しないとき、またはそのおそれが極めて大きいとき

ホ．天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与しない事由が生じたことにより、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき

(3)当社は、(1)により旅行契約が解除された場合には、すでに収受している申込金から違約金を差し引いて払い戻します。申込金で違約金がまかなえない場合は、その差額を申し受けます。また(2)により契約が解除された場合には、収受している旅行代金（あるいは申込金）を全額払い戻します。

１２．旅程管理

当社は、次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努めます。ただし、当社がお客様とこれとは異なる特約を結んだ場合はこの限りではありません。

(1)お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約内容に従ったサービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。

(2)(1)の措置を講じたにもかかわらず、旅行契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものになるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するときは、当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努める等、旅行契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

(3)添乗員同行の表示がある旅行は、添乗員が同行し、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保する業務を行います。

１３．当社の責任及び免責

(1)当社は、当社がお客様に損害を与えた場合に損害を賠償します。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

(2)手荷物について生じた(1)損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内、海外旅行にあっては21日以内に当社らに対して通知があったときに限り、1人15万円を限度（当社らの故意又は重大な過失がある場合を除きます）として賠償します。

(3)天災地変、運送、宿泊機関の事故もしくは火災、運送機関の遅延、不通、官公署の命令、伝染病による隔離、自由行動中の事故、食中毒、盗難等､当社が関与し得ない事由により、お客様が損害を被った場合には、当社は責任を負いかねます。

１４．お客様の責任

(1)当社は、お客様の故意または過失、法令もしくは公序良俗に反する行為により当社が損害を被ったときは、お客様から損害賠償を申し受けます。

(2)お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。

(3)お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行先で速やかに当社または旅行サービス提供者にその旨申し出なければなりません。

１５．特別補償

(1)当社は、当社の責任が生ずるか否かを問わず、旅行業約款特別補償規程で定めるところにより、お客様が当旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、補償金及び見舞金を支払います。

・死亡補償金：国内旅行1,500万円、海外旅行2,500万円

・入院見舞金：入院日数により国内旅行２万円～20万円、海外旅行４万円～40万円

・通院見舞金：通院日数により国内旅行１万円～５万円、海外旅行２万円～10万円

・携行品にかかる損害補償金：15万円を限度。ただし、一個又は一対についての補償限度は10万円

(2)お客様が旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、故意の法令違反行為・法令に違反するサービスの提供の受領、スカイダイビング、リュージュ、ハングライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハングライダー等）、山岳登はん（ピッケル等登山用具を使用する）等の他、これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は(1)の補償金及び見舞金をお支払いいたしません。

(3)当社が(1)に基づく補償金支払い義務と１３．により損害賠償金を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金額に限度において補償金支払義務・損害賠償義務とも履行されたものとします。

(4)当社の受注型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、受注型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。

１６．旅程保障

(1)当社は、別表左欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各号に掲げる変更を除きます。）が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を、旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に１３．(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。

イ．次に掲げる事由による変更

天災地変
戦乱

暴動

官公署の命令

運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止

当初の運行計画によらない運送サービスの提供

旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置

※運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものは変更保証金支払いの対象となります。

ロ．１０．１１．の規定に基づいて旅行契約が変更、解除されたときの当該変更、解除された部分に係る変更

(2)当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者１名に対して1受注型企画旅行につき旅行代金に15％を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者１名に対して一受注型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。

(3)当社が(1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に１３．(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
別表　変更補償金

注1  「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降にお客様に通知した場合をいいます。

注2  確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間、または確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき１件として取り扱います。

注3  3または4に掲げる変更に係る運送機関が、宿泊設備の利用を伴うものである場合は、１泊につき１件として取り扱います。

注4  4に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

注5  4または7若しくは8に掲げる変更が１乗車船等又は１泊の中で複数生じた場合であっても、１乗車船等又は１泊につき１件として取り扱います。

注6  9に掲げる変更については、1から8までの率を適用せず、9によります。

１７．個人情報の取り扱いについて

(1)当社は、お申し込みの際に提出された申込書に記載された個人情報（お客様の氏名・住所・生年月日・性別・電話番号・ファックス番号・電子メールアドレス・その他）について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お申し込みいただいた旅行において、運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配およびそれらのサービス受領のための手続に、必要な範囲内で利用します。

(2)(1)のほか、当社において、よりよい旅行商品の開発のためのマーケット分析や、当社の旅行商品のご案内をお客様にお届けするために、お客様の個人情報を利用することがあります。

(3)当社は、お申し込みいただいた旅行の手配のために、運送・宿泊機関等に対し、必要な範囲のお客様の個人情報を、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供します。その他は、次のいずれかの場合を除いて、当社がお客様の個人情報を第三者に開示することは、原則としてありません。

イ．お客様ご本人が個人情報の開示に同意している場合

ロ．法的な手続きに基づき、開示を求められた場合

ハ．お客様が第三者に不利益を与えると判断される場合

二．統計資料等、個人を特定することができない情報を開示する場合

１８．その他

(1)この旅行条件書および募集パンフレットに定めのない事項は、当社の旅行業約款〈受注型企画旅行契約の部〉によります。当社旅行業約款をご希望の方は当社にご請求ください。

(2)この旅行条件書は、2008年7月1日を基準としています。

株式会社そふと研究室 旅行センター
静岡県知事登録旅行業  第2-549号
総合旅行業務取扱管理者  坂野真帆
〒420-0868
静岡県静岡市葵区宮ヶ崎町3
Tel.054-272-0525 Fax.054-374-1484
E-mail libero@soft-labo.net

株式会社そふと研究室

この旅行は、株式会社そふと研究室（以下、「当社」といいます）がお客様の依頼により運送、宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下、「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができるように手配する旅行です。お客様は当社と手配旅行契約を締結することとなります。

契約の内容、条件は、この旅行条件書、旅行出発前にお渡しする契約書面および当社の旅行業約款〈手配旅行契約の部〉によります。

１．手配業務の内容と債務の終了

(1)当社はお客様の依頼により、お客様が旅行サービスの提供を受けることができるように手配します。

(2)お客様のご希望に基づいて旅行企画を作成の上、(1)と同様な手配を引き受ける場合は、受注型企画旅行に該当しますので、受注型企画旅行契約を締結することになります。

(3)当社が善良な管理者の注意をもってサービスの手配をしたとき、旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。従いまして、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間でサービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果たしたときは、お客様には、当社に対し当社所定の旅行業務取扱料金（以下「取扱料金」といいます）をお支払いいただきます。

２．旅行のお申し込み方法と契約の成立

(1)所定の申込書に所定の事項を記入して申込金（原則、旅行代金の20％）を添えてお申し込みください。旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理したときに成立します。

(2)申込金は、「旅行代金」、「取消料」、「違約金」の一部または全部として取り扱います。

(3)当社は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておりませんので、当社が予約の承諾の旨を通知した後、当社が定める期間内に申込書に申込金を添えてお申し込みください。ただし、グループの契約については、その限りではありません。（３．欄参照）

(4)当社が定める期間内に申込金を提出されない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱います。ただし、グループの契約については、その限りではありません。（３．欄参照）

(5)当社は、(1)の規定に関わらず、運送サービスまたは宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約であって、旅行代金と引き換えに当該サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申し込みを受け付けることがあります。

３．グループの契約について

(1)当社は、同じ旅行において、複数のお客様が責任ある代表者を定めたときには、その方がグループを構成する旅行者全員の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし（契約責任者）、当該グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。

(2)当社は、契約責任者と契約を締結する場合、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく契約の申込みを受けることがあります。この場合、成立時期は当該契約書面を交付したときに成立します。

(3)契約責任者は、当社が定める日までにグループ構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。

(4)当社は、契約責任者がグループ構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務または義務について、何らの責任を負うものではありません。

(5)当社は、契約責任者がグループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

(6)当社は、契約責任者の求めにより添乗員を同行させ、添乗サービス（有料）を提供することがあります。添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ定められた旅行日程上、グループ行動をおこなうために必要な業務とします。

４．お申し込み条件

(1)15歳未満の方は保護者のご同行をお願いします。15歳以上で20歳未満の方の参加については保護者の同意書の提出が必要となります。

(2)現在健康を損なっている、障害がある、慢性疾患がある、妊娠中である等、特別な配慮が必要となるお客様は、その旨、お申し込み時にお申し出ください。当社では、可能な範囲でご対応します。お客様のお申し出により当社が講じる特別な措置に要する費用は、お客様のご負担となります。なお、必要に応じて、医師の診断書をご提出いただく等、健康状態についての情報をご提供いただく場合があります。

５．書面の交付

(1)当社は、契約成立後すみやかに、旅行日程、利用サービス内容、旅行代金その他の旅行条件および当社の責任に関する事項ついて記載した書面を発行します。

(2)当社が手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、交付した書面に記載するところによります。

(3)当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスを受ける権利を表示した書面を交付するときは、当該契約書面を交付しないことがあります。

６．旅行代金のお支払い

(1)旅行代金の残金は、当社が指定した日までにお支払いいただきます。

(2)当社がり旅行サービスを手配するために、運送、宿泊機関等に対して支払った費用で、お客様の負担となるものおよび取扱料金と旅行代金としてすでに収受した金額とが合致しない場合において、旅行終了後、速やかに旅行代金の精算をします。

７．旅行契約内容の変更

(1)お客様は、当社に対し、旅行日程、旅行サービス内容等旅行契約の内容を変更することを求めることができます。この場合、当社は、可能な限り対応します。

(2)(1)により手配旅行契約の変更をする場合、お客様には、すでに完了した手配を取り消す際に運送、宿泊機関に支払うべき取消料、違約料その他の手配に要する費用ならびに当社所定の変更手続き料金をお支払いいただきます。

(3)手配旅行契約の内容の変更により生ずる旅行代金の増加または減少は、お客様に帰属するものとします。

８．お客様による旅行契約の解除

(1)お客様はいつでも旅行契約の全部または一部を解除することができます。

(2)(1)の規定に基づいて旅行契約が解除されたときは、すでにお客さまが提供を受けた旅行サービスの対価として、またはいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約金その他の運送、宿泊機関等に対して既に支払い、またはこれから支払う費用をご負担いただくほか、当社に対し、当社所定の取消手続手数料および当社が得るはずであった取扱料をお支払いいただきます。

(3)お客様は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能になったときは、旅行契約を解除することができます。

(4)(3)の規定に基づいて旅行契約が解除されたときは、当社は、お客様が既に提供を受けた旅行サービスの対価として、運送、宿泊機関等に対して既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した旅行代金をお客様に払い戻します。

９．当社による旅行契約の解除

(1)当社所定の期日までに旅行代金のお支払いがない場合は、その翌日に旅行契約を解除することがあります。

(2)(1)の規定に基づいて旅行契約が解除されたときは、すでにお客さまが提供を受けた旅行サービスの対価として、またはいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約金その他の運送、宿泊機関等に対して既に支払い、またはこれから支払う費用をご負担いただくほか、当社に対し、当社所定の取消手続手数料および当社が得るはずであった取扱料をお支払いいただきます。

１０．当社の責任及び免責

(1)当社は、当社がお客様に損害を与えた場合に損害を賠償します。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

(2)手荷物について生じた(1)の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内、海外旅行にあっては21日以内に当社に対して通知があったときに限り、1人15万円を限度（当社らの故意又は重大な過失がある場合を除きます）として賠償します。

(3)天災地変、運送、宿泊機関の事故もしくは火災、運送機関の遅延、不通、官公署の命令、伝染病による隔離、自由行動中の事故、食中毒、盗難等､当社が関与し得ない事由により、お客様が損害を被った場合には、当社は責任を負いかねます。

１１．お客様の責任

(1)当社は、お客様の故意または過失、法令もしくは公序良俗に反する行為により当社が損害を被ったときは、お客様から損害賠償を申し受けます。

(2)お客様は、当社から提供される情報を活用し、旅行者の権利・義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。

(3)お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行先で速やかに当社または旅行サービス提供者にその旨申し出なければなりません。

１２．個人情報の取り扱いについて

(1)当社は、お申し込みの際に提出された申込書に記載された個人情報（お客様の氏名・住所・生年月日・性別・電話番号・ファックス番号・電子メールアドレス・パスポート番号その他）について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お申し込みいただいた旅行において、運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配およびそれらのサービス受領のための手続に、必要な範囲内で利用します。

(2)(1)のほか、当社において、よりよい旅行商品の開発のためのマーケット分析や、当社の旅行商品のご案内をお客様にお届けするために、お客様の個人情報を利用することがあります。

(3)当社は、お申し込みいただいた旅行の手配のために、運送・宿泊機関等に対し、必要な範囲のお客様の個人情報を、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供します。その他は、次のいずれかの場合を除いて、当社がお客様の個人情報を第三者に開示することは、原則としてありません。

１３．その他

(1)この旅行条件書に定めのない事項は、当社の旅行業約款〈手配旅行契約の部〉によります。当社旅行業約款をご希望の方は当社にご請求ください。

(2)この旅行条件書は、2008年7月1日を基準としています。

株式会社そふと研究室 旅行センター
静岡県知事登録旅行業  第2-549号
総合旅行業務取扱管理者  坂野真帆
〒420-0868
静岡県静岡市葵区宮ヶ崎町3
Tel.054-272-0525 Fax.054-374-1484
E-mail libero@soft-labo.net

第一章　補償金等の支払い

（当社の支払責任）

第一条　当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、その企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によって身体に傷害を被ったときに、本章から第四章までの規定により、旅行者又はその法定相続人に死亡補償金、後遺障害補償金、入院見舞金及び通院見舞金（以下「補償金等」といいます。）を支払います。

２　前項の傷害には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。）を含みます。ただし、細菌性食物中毒は含みません。

（用語の定義）

第二条　この規程において「企画旅行」とは、標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第二条第一項及び受注型企画旅行契約の部第二条第一項に定めるものをいいます。

２　この規程において「企画旅行参加中」とは、旅行者が企画旅行に参加する目的をもって当社があらかじめ手配した乗車券類等によって提供される当該企画旅行日程に定める最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了した時までの期間をいいます。ただし、旅行者があらかじめ定められた企画旅行の行程から離脱する場合において、離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ていたときは、離脱の時から復帰の予定の時までの間は「企画旅行参加中」とし、また、旅行者が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ることなく離脱したとき又は復帰の予定なく離脱したときは、その離脱の時から復帰の時までの間又はその離脱した時から後は「企画旅行参加中」とはいたしません。また、当該企画旅行日程に、旅行者が当社の手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日（旅行地の標準時によります。）が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が被った損害に対しこの規程による補償金及び見舞金の支払いが行われない旨を契約書面に明示したときは、当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。

３　前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。

４　第二項の「サービスの提供を受けることを完了した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。

第二章　補償金等を支払わない場合

（補償金等を支払わない場合－その一）

第三条　当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しては補償金等を支払いません。

２　当社は、原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）又は腰痛で他覚症状のないものに対して、補償金等を支払いません。

（補償金等を支払わない場合－その二）

第四条　当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、前条に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しても、補償金等を支払いません。

（補償金等を支払わない場合－その三）

第五条　当社は、次の各号に掲げる傷害に対しては、各号の行為が当社があらかじめ定めた企画旅行の旅行日程に含まれている場合でなければ、補償金等を支払いません。ただし、各号の行為が当該旅行日程に含まれている場合においては、旅行日程外の企画旅行参加中に、同種の行為によって生じた傷害に対しても、補償金等を支払います。

第三章　補償金等の種類及び支払額

（死亡補償金の支払い）

第六条　当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から180日以内に死亡した場合は、旅行者1名につき、海外旅行を目的とする企画旅行においては2500万円、国内旅行を目的とする企画旅行においては1500万円（以下「補償金額」といいます。）を死亡補償金として旅行者の法定相続人に支払います。ただし、当該旅行者について、既に支払った後遺障害補償金がある場合は、補償金額から既に支払った金額を控除した残額を支払います。

（後遺障害補償金の支払い）

第七条　当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から180日以内に後遺障害（身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害又は身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害が治った後のものをいいます。以下同様とします。）が生じた場合は、旅行者一名につき、補償金額に別表第二の各号に掲げる割合を乗じた額を後遺障害補償金として旅行者に支払います。

２　前項の規定にかかわらず、旅行者が事故の日から180日を超えてなお治療を要する状態にあるときは、当社は、事故の日から181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害補償金を支払います。

３　別表第二の各号に掲げていない後遺障害に対しては、旅行者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく、身体の障害の程度に応じ、かつ、別表第二の各号の区分に準じ後遺障害補償金の支払額を決定します。ただし、別表第二の一（三）、一（四）、二（三）、四（四）及び五（二）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害補償金を支払いません。

４　同一事故により2種以上の後遺障害が生じた場合には、当社は、その各々に対し前三項を適用し、その合計額を支払います。ただし、別表第二の七、八及び九に規定する上肢（腕及び手）又は下肢（脚及び足）の後遺障害に対しては、一肢ごとの後遺障害補償金は、補償金額の60％をもって限度とします。

５　前各項に基づいて当社が支払うべき後遺障害補償金の額は、旅行者1名に対して1企画旅行につき、補償金額をもって限度とします。

（入院見舞金の支払い）

第八条　当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は平常の生活ができなくなり、かつ、入院（医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。以下この条において同様とします。）した場合は、その日数（以下「入院日数」といいます。）に対し、次の区分に従って入院見舞金を旅行者に支払います。

２　旅行者が入院しない場合においても、別表第三の各号のいずれかに該当し、かつ、医師の治療を受けたときは、その状態にある期間については、前項の規定の適用上、入院日数とみなします。

３　当社は、旅行者1名について入院見舞金と死亡補償金又は入院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。

（通院見舞金の支払い）

第九条　当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障が生じ、かつ、通院（医師による治療が必要な場合において、病院又は診療所に通い、医師の治療を受けること（往診を含みます。）をいいます。以下この条において同様とします。）した場合において、その日数（以下「通院日数」といいます。）が3日以上となったときは、当該日数に対し、次の区分に従って通院見舞金を旅行者に支払います。

２　旅行者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事すること又は平常の生活に著しい支障が生じたと当社が認めたときは、その状態にある期間については、前項の規定の適用上、通院日数とみなします。

３　当社は、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障がない程度に傷害が治ったとき以降の通院に対しては、通院見舞金を支払いません。

４　当社は、いかなる場合においても、事故の日から180日を経過した後の通院に対しては、通院見舞金を支払いません。

５　当社は、旅行者1名について通院見舞金と死亡補償金又は通院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。

（入院見舞金及び通院見舞金の支払いに関する特則）

第十条　当社は、旅行者1名について入院日数及び通院日数がそれぞれ1日以上となった場合は、前二条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる見舞金のうちいずれか金額の大きいもの（同額の場合には、第一号に掲げるもの）のみを支払います。

一　当該入院日数に対し当社が支払うべき入院見舞金

二　当該通院日数（当社が入院見舞金を支払うべき期間中のものを除きます。）に当該入院日数を加えた日数を通院日数とみなした上で、当該日数に対し当社が支払うべき通院見舞金

（死亡の推定）

第十一条　旅行者が搭乗する航空機若しくは船舶が行方不明となってから、又は遭難してから30日を経過してもなお旅行者が発見されないときは、航空機若しくは船舶が行方不明となった日又は遭難した日に、旅行者が第一条の傷害によって死亡したものと推定します。

（他の身体障害又は疾病の影響）

第十二条　旅行者が第一条の傷害を被ったとき既に存在していた身体障害若しくは疾病の影響により、又は第一条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害若しくは疾病の影響により第一条の傷害が重大となったときは、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを支払います。

第四章　事故の発生及び補償金等の請求の手続

（傷害程度等に関する説明等の請求）

第十三条　旅行者が第一条の傷害を被ったときは、当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者に対し、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について説明を求め、又は旅行者の身体の診療若しくは死体の検案を求めることがあります。この場合において、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、これらの求めに協力しなければなりません。

２　旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、当社の関知しない事由により第一条の傷害を被ったときは、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について、当社に対し、当該事故の日から30日以内に報告しなければなりません。

３　旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が、当社の認める正当な理由なく前二項の規定に違反したとき又はその説明若しくは報告につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。

（補償金等の請求）

第十四条　旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が補償金等の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の補償金等請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。

２　当社は、前項以外の書類の提出を求めること又は前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

３　旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が第一項の規定に違反したとき又は提出書類につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。

（代位）

第十五条　当社が補償金等を支払った場合でも、旅行者又はその相続人が旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。

第五章　携帯品損害補償

（当社の支払責任）

第十六条　当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、その企画旅行参加中に生じた偶然な事故によってその所有の身の回り品（以下「補償対象品」といいます。）に損害を被ったときに、本章の規定により、携帯品損害補償金（以下「損害補償金」といいます。）を支払います。

（損害補償金を支払わない場合）

第十七条　当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しては、損害補償金を支払いません。

２　当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、前項に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しても、損害補償金を支払いません。

（補償対象品及びその範囲）

第十八条　補償対象品は、旅行者が企画旅行参加中に携行するその所有の身の回り品に限ります。

２　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、補償対象品に含まれません。

（損害額及び損害補償金の支払額）

第十九条　当社が損害補償金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、その損害が生じた地及び時における補償対象品の価額又は補償対象品を損害発生の直前の状態に復するに必要な修繕費及び次条第三項の費用の合計額のいずれか低い方の金額を基準として定めることとします。

２　補償対象品の1個又は1対についての損害額が10万円を超えるときは、当社は、そのものの損害の額を10万円とみなして前項の規定を適用します。

３　当社が支払うべき損害補償金の額は、旅行者1名に対して一企画旅行につき15万円をもって限度とします。ただし、損害額が旅行者1名について一回の事故につき3千円を超えない場合は、当社は、損害補償金を支払いません。

（損害の防止等）

第二十条　旅行者は、補償対象品について第十六条に規定する損害が発生したことを知ったときは、次の事項を履行しなければなりません。

２　当社は、旅行者が正当な理由なく前項第一号に違反したときは、防止軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなし、同項第二号に違反したときは、損害補償金を支払わず、また、同項第三号に違反したときは、取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。

３　当社は、次に掲げる費用を支払います。

（損害補償金の請求）

第二十一条　旅行者は、損害補償金の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の損害補償金請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。

２　旅行者が前項の規定に違反したとき又は提出書類につき故意に不実のことを表示し、又はその書類を偽造若しくは変造したとき（第三者をしてなさしめたときも、同様とします。）は、当社は、損害補償金を支払いません。

（保険契約がある場合）

第二十二条　第十六条の損害に対して保険金を支払うべき保険契約がある場合は、当社は、当社が支払うべき損害補償金の額を減額することがあります。

（代位）

第二十三条　当社が損害補償金を支払うべき損害について、旅行者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合には、その損害賠償請求権は、当社が旅行者に支払った損害補償金の額の限度内で当社に移転します。

別表第一（第五条第一号関係）

別表第二（第七条第一項、第三項及び第四項関係）

別表第三（第八条第二項関係）

一　両眼の矯正視力が〇・〇六以下になっていること。

二　そしゃく又は言語の機能を失っていること。

三　両耳の聴力を失っていること。

四　両上肢の手関節以上のすべての関節の機能を失っていること。

五　一下肢の機能を失っていること。

六　胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。

七　神経系統又は精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。

八　その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。

（注）　第四号の規定中「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をいいます。

株式会社そふと研究室　静岡県知事登録旅行業 第2-549号

海外旅行

手配旅行に係る取扱料金

相談料金

(注)　別途、消費税を申し受けます。

国内旅行

手配旅行に係る取扱料金

相談料金

(注)　別途、消費税を申し受けます。

株式会社そふと研究室（以下、「当社」と表します）は、個人情報の重要性を認識し、その取り扱いについて、以下のように取り組みます。

1．関係法令等の遵守

当社は、個人情報の保護の徹底を図るため、個人情報に関して適用される法令及びその他の規範、ならびにこのプライバシーポリシーを遵守します。

2．個人情報利用の目的

当社は、ご旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報（お客様の氏名・住所・生年月日・性別・電話番号・ファックス番号・電子メールアドレス・パスポート番号・その他）について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お申込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配およびそれらのサービス受領のための手続（以下「手配等」といいます。）に、必要な範囲内で利用させていただきます。

この他、当社において、よりよい旅行商品の開発のためのマーケット分析や、当社の旅行商品のご案内をお客様にお届けするために、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。

3．個人情報の第三者への提供

当社は、お申込みいただいた旅行の手配のために、運送・宿泊機関等に対し、必要な範囲のお客様の個人情報を、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。

その他は、次のいずれかの場合を除いて、当社がお客様の個人情報を第三者に開示することは、原則としてありません。

• お客様ご本人が個人情報の開示に同意している場合
• 法的な手続きに基づき、開示を求められた場合
• お客様が第三者に不利益を与えると判断される場合
• 統計資料等、個人を特定することができない情報を開示する場合

4．個人情報の管理・体制

当社では、正社員・契約社員・アルバイト等の雇用形態を問わず、お客様の個人情報の管理を徹底させ、外部への漏洩を防ぐよう最善の注意を払います。

また、個人情報保護管理者を置き、個人情報の適正な管理を実施します。

5．注意事項

当社のウェブサイトには、第三者企業や団体、機関等の管理するウェブサイトにリンクが貼ってある画面があります。リンク先のホームページは独立した個々の責任で運営管理されるものです。他社の管理するウェブサイトに移動して提供されましたお客様の情報の取り扱いにつきましては、当社が責任を負うものではありません。各サイトのプライバシーポリシー等をご確認ください。

お問い合わせ先

個人情報保護管理者　坂野真帆

Tel.＆Fax.　054-209-2430

E-mail　libero＠soft-labo.net　（迷惑メール対策のため、＠が大文字になっています）